2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
中国の北京市及び上海市を含む一部地方政府が、日本を含む一部の国、地域からの渡航者に対して、中国人又は外国人を問わず十四日間の自宅又は指定施設での隔離を求めているということを受け、日本政府として、中国関係当局に対して、我が国の考えや関心を丁寧に説明しつつ申入れを行っているという状況でございます。
中国の北京市及び上海市を含む一部地方政府が、日本を含む一部の国、地域からの渡航者に対して、中国人又は外国人を問わず十四日間の自宅又は指定施設での隔離を求めているということを受け、日本政府として、中国関係当局に対して、我が国の考えや関心を丁寧に説明しつつ申入れを行っているという状況でございます。
そして、外務省、駐中国日本大使館の方は、この事件が発覚してから直ちに中国関係当局といろいろ連絡調整をしたと。そして、まず中国側から調査団が日本に来て、そして昨日お互いに話合いを持ったと。そして、日本側としても可及的速やかに調査団を派遣したいということで、そういうことで今やっているわけであります。そういう連絡調整をしているわけであります。
○国務大臣（高村正彦君） 外務省が知ったのは、日本でまさに問題になってそのことを知ったわけでありますが、中国にある我が国の大使館は、中国関係当局と緊密に協力をし、連絡をして、調整を行っているわけであります。そういう中で、昨日、中国から調査団がやってきて我が国の関係者と話をしたと。そして、日本からも調査団を出すべく今調整をしているところだと承知をしております。
この当面の問題につきましては、昨年十一月騒ぎが起こった段階で上海当局から、約三万八千人の青年がビザを取得したいと言って待機しているということでございましたので、外務省といたしましては法務省、文部省と協議いたしまして、その中から一人でも多くの適格者が日本に来ていただいて勉強していただけるように、中国関係当局とも御相談しながら今具体的な対応を検討しているところでございます。